金融庁の大規模な組織改編。検査対象の金融機関への影響は

金融庁が2018年度中をめどに大規模な組織再編を行います。
金融機関に立ち入り検査を担当する「検査局」が廃止され、検査業務は「監督局」と「総合政策局」が行うことになります。

金融機関にとって、立ち入り検査は非常に大きなイベントで、その際には社内中がピリピリしたムードに包まれます。
それだけ、検査に対して過敏になっており、無事に検査が終わり、検査結果に問題がなければ安堵の空気が流れます。
問題が指摘されれば、業務改善を早急に求められたり行政処分を受けることもあり、会社全体が対応に追われることにもなるでしょう。

今回組織再編で許認可や行政処分を担当する「監督局」に置かれる銀行や保険などの業態別チームと戦略立案を担う新設の「総合政策局」に置かれる「法令順守」と「システム」などの専門チームが共同で検査業務を行います。
金融庁内の情報やノウハウを共有し、金融機関との対話を深める狙いがあり、専門性の高いきめ細やかな検査とより良い改善策が講じられていくことに期待が持てると感じます。

超低金利などで金融機関の経営改善が求められており、また消費者保護のためにも「法令順守」を厳しくし、情報漏洩防止やシステムトラブル防止のための手段も求められ、金融機関が健全な経営・運営をしていくことが望まれます。

今月末にも組織再編案が公表されますが、2000年に金融庁が発足以来の大幅な再編となる見込みです。大蔵省時代から金融庁へ変わり、更に新たな改革へと舵を取っていくことが予想されますね。

金融機関は「消費者のため」の姿勢がより求められる

立ち入り検査を「監督局」と「総合政策局」が共同で行う今回の組織再編はより細かく戦略的な検査となることが予想され、金融機関にとっては従来の立ち入り検査よりも厳しい検査になるかもしれません。

金融機関には、検査の際は包み隠さずありのままの内容をしっかりと金融庁に開示し、検査結果を素直に受け止め、改善していって欲しいと思います。
それにより健全な経営・運営がされることは、私たち消費者にとってはとても喜ばしいことだと考えます。

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