両親の介護と保険制度

私は毎月、高齢の両親の通院の付き添いをしています。通院は総合病院なのですが、患者には高齢者が多く、介護タクシーを利用しての通院、ヘルパーの付き添いで通院している人も多く見かけます。
看護士に「一人で来たの?付き添いの人はいないの?」と聞かれている高齢の患者の姿を目にすることもあります。
また、病院の待ち時間は長く、その時間を苦痛と感じることもあるのではないでしょうか。
容体が安定して定期的に経過観察と薬の処方のための通院は、待ち時間が長くても実際の診察時間は10分にも満たないこともあります。

今回、訪問専門の診療所を厚生労働省が認める方針です。
「訪問看護」を専門にしている事務所を見かけたことがありますし、実際に介護状態になった知り合いは「訪問看護」を定期的に利用していました。
「訪問診療」専門の診療所が認められることは、これから益々高齢者が多くなることを考えると、とても有意義なことだと思います。
「訪問診療」を頼みやすくなれば、患者の負担も家族の負担も減りますから、利用者は増えるのではないでしょうか。
有料の介護施設に入所している場合、提携している病院以外のところへの通院の付き添いを頼むと、一回で2万円ほどかかるとの友人の経験談があります。
彼女は、会社を休んで親御さんを介護施設から病院へ連れて行く選択をしました。
これが介護施設への訪問診療を利用できれば、時間に余裕ができます。

しかし、出張費のようなものが診察費の他に必要になるのかが気になります。
利用しやすいシステム、費用であることを期待します。

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(以下は日経新聞より一部抜粋)
訪問専門の診療所を解禁 厚労省、在宅医療後押し

厚生労働省は来年4月をめどに、医師が高齢者らの自宅を定期的に訪れて診察する「訪問診療」の専門診療所を認める方針だ。外来患者に対応する診察室や医療機器がなくても開設を認める。政府は高齢者が病院ではなく自宅で治療する地域包括ケアを推し進めている。訪問診療に専念する医師を増やし、退院した患者の受け皿をつくる。

訪問診療を広げる背景には、入院ベッド(病床)の不足がある。内閣官房が6月にまとめた推計によると、このまま改革をしないで放置すれば「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には約17万床が不足する。

入院した患者が自宅での訪問診療に移れば、医療費が減るとの見方もある。政府の試算では訪問診療にかかる自己負担と保険給付を合わせた医療費の総額は1人あたり月に約32万円で、慢性期患者の入院(約53万円)より4割安い。

厚労省は訪問専門の診療所を開く場合に、いくつかの条件を付ける方向だ。施設ごとに担当の地域を決め、住民から依頼があれば訪問することを義務付ける。

8月以降に中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で議論し、来年4月をめどに訪問診療だけの診療所を認める通知を出す。

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