マイナンバー制度と企業の負担

預金口座番号とマイナンバーを結びつける改正マイナンバー法が成立しましたね。
預金口座番号とマイナンバーを結びつける仕組みは2018年1月開始ですが、マイナンバーは、10月に通知が届けられ、来年1月より税金や社会保障などで活用が開始されますが、不安もありますよね。
個人情報、しかもとてもデリケートな内容になるわけですから、これが流出しないかと不安に感じている人も多いのではないでしょうか。
これに更に預金口座番号までも結びつけるとなると、不安が増えますよね。
預金口座番号とマイナンバーを結びつけるのには、預金者の同意が必要なので、どれくらいの預金者が同意をするかは疑問です。
しかし、銀行は個人情報が増えるわけですから、その分のセキュリティ対策やシステム構築をしなくてはいけません。
これは銀行にとって大きな負担になりますよね。

銀行だけでなく、マイナンバーを把握しなくてはならない各企業も個人情報流出の危険性はあります。

マイナンバー導入に伴うリスクに商機があると損害保険会社は、サイバーリスクに対応したサイバー保険を発売開始しています。
これはマイナンバーを把握しなくてはならない企業向けです。
もし、個人情報が流出した場合に、その被害者に対する補償はそこからすることになると思いますが、全ての会社が加入するわけではありません。
あくまでも個人情報を扱う企業は、マイナンバー関連に限らず、個人情報の管理を徹底しなくてはいけません。
個人情報は悪用されないとは限りません。
私達ひとりひとりが、個人情報管理の必要性を感じ、徹底することも大切ですよね。

改正マイナンバー法で銀行負担増 預金者にメリットないが…損保には商機

 預金口座番号とマイナンバーを結びつける改正マイナンバー法が3日成立したことを受け、銀行業界は対策に乗り出す。一方、損害保険各社は従業員のマイナンバー情報を盗み取られた場合に備える保険商品の販売を強化している。「事務作業が大変だし、預金者のメリットもあまりないので同意が得られるか疑問」。
大手銀行の幹部はこうこぼす。

 預金口座番号とマイナンバーを結びつける仕組みは2018年1月に始まる。
横浜銀行は16年1月に大規模なシステム改修を予定していたが、改正法の成立を受けて、顧客情報に口座番号だけでなく、マイナンバーも登録できるよう対応する。

 マイナンバーを結びつけた場合、金融機関が破綻(はたん)した際に預金者への払い戻しがスムーズになる利点がある。ただ、書類の準備やシステム改修、研修の実施など負担は大きい。

 全国銀行協会は昨年、マイナンバーを個人が新規開設する預金口座と結びつける場合、銀行業界にとって300億円の負担になるとの試算を政府税制調査会に示した。既存の約8億口座にも広げた場合は「さらに数倍のコストが発生する」と説明、システム改修にかかる費用について税制優遇措置を求めている。

 口座番号とマイナンバーを結びつけるのは課税逃れなどを防ぐことが狙いだが、預金者の同意が必要だ。大手銀幹部は「預金者のメリットはそれほど大きくなく、どこまで同意が得られるか不透明」と懸念する。一方、現行のマイナンバーは来年1月から税金や社会保障などで活用が始まる。企業も従業員のマイナンバーを把握しなければならず、情報流出の危険性は高まる。

 こうした動きを受け、損害保険ジャパン日本興亜は3日、あらゆるサイバーリスクに対応する保険を10月1日から売り出すことを明らかにした。初年度に約200件の契約、約4億円の収入保険料を見込んでいる。

 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険も、共同開発したサイバー保険を今月1日に発売。サイバー保険で先行する東京海上日動火災保険も10月1日から、サイバーリスクに関するリスクマネジメント体制の構築・強化を支援する無料サービスを開始、保険の販売強化に努める。

 東京海上日動は「中小事業者は個人情報を盗み取られることへの危機感が強く、マイナンバー関連の商機は増えそう」(広報)と見通す。生命保険会社は、大災害時の被保険者の死亡確認に苦労するケースが多かったが、マイナンバー情報で死亡が確認できれば保険金のスムーズな支払いにつながると歓迎する。マイナンバーの民間活用は18年をめどに検討されることになっており、クレジットカード会社は「マイナンバーで資産状況などを閲覧できれば審査の簡素化につながる」と期待する。

(SankeiBiz)

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