年金基金の約3割が低リスク運用への移行を検討。

年金基金や企業の約3割がリスクの低い運用への移行を検討していることが、日本経済新聞社と格付投資情報センターの日経企業年金実態調査で分かりました。
今回の調査で企業年金の運用上の対策を複数回答で聞いたところ、「リスクの低い運用への移行」が最も多く、次が「予定利率の引き下げ」でした。
年金基金などは、確実に年金を支払う必要があるので、リスクの低い運用への移行は安全策だと感じます。

しかし、日銀のマイナス金利政策の影響などにより、運用環境が厳しく高い運用を望むのは難しくなっていることを考えると、低リスク低リターンになることが予想されます。
予定利率の引き下げは、運用環境から考えれば仕方がないかもしれませんが、将来的に受け取ることができる企業年金の額が予定よりも今後も減少していくことも考えられるのではないでしょうか。

将来に向けての自助努力が必要では?

老後の生活設計において、年金は大きなウエイトを占めると思います。
厚生年金や国民年金の上乗せの企業年金で十分な年金を受け取れると考えている人も少なくないかもしれません。

しかし、企業年金が低リスク運用、予定利率の引き下げとなれば、従来受け取れると試算していた年金額と大きな違いが生じてくることが予想されます。
年金を受け取る段になって、「こんなはずではなかった」と言うのでは遅過ぎます。
老後にどれくらい生活費がかかるか、どれくらい年金が受け取れるか、退職時の預貯金や退職金などの試算をすること、そして不足があると感じたならば対応策を講じなければいけません。

また、一度試算すれば終わりと言うのではなく、状況に応じて再試算をする必要が生じることも忘れてはならないと感じます。
国任せ、会社任せではなく、自助努力が必要な時代だということを認識し、行動することが大切なのではないでしょうか。

以下はニュース記事からの抜粋です。

企業年金基金、3割が低リスク運用へ移行検討

 年金基金や企業の約3割がリスクが低い運用への移行を考えていることが、日本経済新聞社と格付投資情報センター(R&I)の日経企業年金実態調査で分かった。日銀のマイナス金利政策の影響などによる運用環境の厳しさがある。
(詳細をR&I発行の16日付「年金情報」に)

 調査は7月上旬から9月上旬にかけて、企業年金基金など968団体と、上場・有力非上場企業の4557社を対象に実施した。計941の回答を得た。

 企業年金の運用上の対策を複数回答で聞いたところ、「リスクの低い運用への移行」が28.8%で最も多く「予定利率の引き下げ」が22.2%で続いた。ただ、昨年の調査と比べると、低リスク運用への移行を選択する傾向は落ち着いており、すでに対応が終わった企業年金も多そうだ。

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